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想続Q&A

相続があったときに、誰がどれくらい財産をもらえるのでしょうか? また、必ずその通りに分けないといけないのでしょうか?

相続人になれる人とその法定相続分は、民法で決められています。

しかし、法的に有効な遺言書がある場合には、遺言書が優先します。

また、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分割してもかまいません。

解説:

民法では、遺言がない場合の法定相続人の順位が、次のとおり定められています。

配偶者は、常に相続人になります。

そのほかの相続人の順位は、第1順位=子、第2順位=父母、第3順位=兄弟姉妹です。

法定相続分は、次のとおり定められています。

  

配偶者

(常に相続人)

(第1順位)

父母

(第2順位)

兄弟姉妹

(第3順位)

配偶者と子

1/2

1/2

配偶者と父母

2/3

1/3

配偶者と兄弟姉妹

3/4

1/4

同順位の相続人の相続分は均等です。

たとえば、配偶者と3人の子が相続人の場合には、配偶者の相続分は1/2、子の相続分はそれぞれ1/2×1/31/6です。

しかし、法的に有効な遺言書がある場合には、遺言書が優先します。

つまり、法定相続分と異なる遺言がなされていたときには、原則的には、遺言どおりに分割することになります。

それでは、遺言がない場合には、必ず民法の法定相続分のとおりに遺産を分けなくてはいけないのでしょうか?

答えは、NOです。

相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分割してもかまいません。

相続財産がすべて預貯金や有価証券などの金融資産であれば、法定相続分どおりに分けることも可能です。

現実的には、多くの方の相続財産には、平等には分けられない自宅などの不動産や自社株があり、きっちり法定相続分どおりに相続するのは、ほぼ不可能です。

また、相続が発生すると、自動的に法定相続分で相続すると勘違いしている方もいますが、そうではありません。あくまでも分割が決まるまで相続人の間で共有の状態になっているだけです。

したがって、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議をして、だれがどの財産を相続するのかを、決めなければなりません。

すでに相続が発生している方は、早めに話し合いをはじめましょう。

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