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想続Q&A

2500万円までは、子供に贈与しても贈与税が非課税と聞きました。相続税対策に、この制度を活用すべきでしょうか?

この制度を使っても相続税対策にはなりません。ただし別の目的での活用法はあります。

解説:

この制度は、「相続時精算課税制度」といいます。65歳以上の親から、20歳以上の子へ贈与する場合には、2500万円までは贈与税がかからないというものです。なお2500万円を超える部分については、一律20%の贈与税がかかります。

ただし、相続が発生したときには、この制度を使って贈与を受けた財産も、相続財産に合算して相続税を計算します。したがって、この制度で生前贈与を受けても、相続税の節税にはならないのです。

具体的な例でみてみましょう。

財産が2億円、相続人は子1人とします。

1)相続時精算課税制度で3000万円を子へ贈与した場合です。

①贈与時には、3000万円-2500万円=500万円に対して、20%の贈与税がかかります。

贈与税は、500万円×20%=100万円です。

②相続時には、相続財産17千万円+生前贈与3000万円=2億円に対して相続税がかかります。相続税は、3900万円-①で支払った贈与税100万円=3800万円です。

③支払った税金の合計は、贈与税100万円+相続税3800万円=3900万円です。

2)一方、3000万円を贈与しなかった場合です。

     贈与税はありません。

     相続時には、財産2億円に対する相続税は、3900万円です。

     支払った税金は、相続税のみの3900万円です。

いかがでしょうか。上記1)と2)では、どちらも支払う税金は3900万円で同じですね。

相続時精算課税制度を使って贈与しても、相続税は少なくならないのです。

では、この制度をどのように活用するとよいのでしょうか?

「相続時精算課税制度」がつくられた趣旨は、「親から子への財産移転を促すこと」です。

日本の金融資産の大部分は、65歳以上の高齢者が保有しています。高齢者は、お金があっても消費しません。お金が銀行や郵便局に眠ったままでは、経済が活性化しませんよね。

そこで、親から子へまとまった金額を贈与してもらうことで、住宅や教育費などにお金がかかる子世代にたくさん消費してもらいましょう、という目的でつくられた制度なのです。

もっとも、高齢者には長生きのリスクや介護のリスクがあります。気前よく子供に贈与するためには、安心して長生きできるように、年金や医療・介護などの社会保障制度の整備が必要です。

日本人は、亡くなったときに平均して数千万円の金融資産を持っているといいます。

子供やかわいい孫たちのためになり、生きたお金として大切に使ってもらえるのならば、生前贈与を検討してみるのもよいのではないでしょうか。
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