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想続Q&A

親から資金を援助してもらって、一戸建てを購入する計画があります。住宅取得のための資金贈与については、特例があると聞きましたが、どのような制度でしょうか?

父母や祖父母から、住宅取得資金の贈与を受けた場合には、2010年中の贈与については1500万円、2011年中の贈与については1000万円が、贈与税の非課税枠となります。

解説:

この制度の趣旨は、高齢者が保有している約1,500兆円の金融資産を活用し、若年世代の住宅取得とともに景気回復を図ろうとするものです。

この制度を使うことができるのは、贈与を受けた年の所得が2000万円以下の人に限られます。

2010年(平成22年)中に贈与を受けた場合には、非課税枠は、1500万円です。

2011年(平成23年)中に贈与を受けた場合には、非課税枠は、1000万円です。

なお、2010年(平成22年)中に贈与を受けた場合で、所得が2000万円を超えているためこの1500万円非課税の制度を使えない人については、従前の非課税枠500万円の制度を使うこともできます。

また、相続時精算課税制度において、住宅取得資金に限り1000万円上乗せして3500万円の贈与税の非課税枠がありましたが、この1000万円上乗せについては廃止されました。

したがって、相続時精算課税制度においては、住宅取得資金か否かにかかわらず、贈与税の非課税枠は、2500万円となります。

では、住宅取得資金贈与の特例の非課税(1500万円・1000万円)と、相続時精算課税制度の贈与の非課税(2500万円)は、ダブルで使えるのでしょうか。

答えは、Yesです。

2010年(平成22年)中に贈与を受けた場合には、

住宅取得資金の非課税枠1500万円+相続時精算課税制度の非課税枠2500万円=4000万円を、贈与税なしで贈与することができます。

2011年(平成23年)中に贈与を受けた場合には、

住宅取得資金の非課税枠1000万円+相続時精算課税制度の非課税枠2500万円=3500万円を、贈与税なしで贈与することができます。

さらに、夫と妻が、それぞれの親から、この制度を使って贈与を受けて住宅を取得し、その住宅を夫婦で共有とした場合には、最大で8000万円(2011年は7000万円)を、贈与税なしで贈与できることになります。

ただし、相続時精算課税制度の2500万円については、贈与時には贈与税がかかりませんが、相続が発生した時には、相続財産に含めて相続税を計算しますので、相続税の節税にはなりません。

土地・住宅税制については、毎年のように改正が行われているため、制度が使えるのはいつまでなのかなど、最新の情報をしっかり確認してから、贈与の計画をたてましょう。
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