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想続Q&A

親の敷地に、二世帯住宅を建てて同居することになりました。住宅の建築資金は、父が全額出してくれると言っています。登記や税金で、注意することはありますか?

マイホームは、資金を出した人の名義で登記しましょう。共有にすると贈与税がかかってしまいます。「住宅取得資金の贈与の特例」を活用することも検討しましょう。

解説:

二世帯住宅を建てる場合に、親子で資金を出し合うことがあります。

この場合、不動産登記の名義は、住宅を購入した際の、資金を負担した割合に基づいて決めなければいけません。

資金を負担した人以外の名義にしたり、資金の負担割合と異なる割合で登記すると、その分は贈与を受けたものとみなされて、贈与税がかかってしまうからです。

したがって、ご相談の場合には、お父様の名義で登記することになります。

このような場合には、贈与税の特例である、「住宅取得資金の贈与の特例」を活用することもできそうです。

この制度は、父母や祖父母から、住宅取得資金の贈与を受けた場合には、2010年中の贈与については1500万円、2011年中の贈与については1000万円が、贈与税の非課税枠となる制度です。

ただし、この制度を使うことができるのは、贈与を受けた年の所得が2000万円以下の人に限られます。

たとえば、4500万円の二世帯住宅を、父が全額資金を負担して購入する場合をみてみましょう。

通常ならば、この二世帯住宅は、すべて父名義として登記しなければなりません。

父に相続が発生した場合には、すべて父の相続財産として、相続税がかかります。

一方、「住宅取得資金の贈与の特例」を使って、父から子へ1500万円を贈与し、子はその贈与を受けた1500万円を、住宅購入の資金に充てるものとします。

資金負担は、父が3000万円(2/3)、子が1500万円(1/3)です。

この場合には、二世帯住宅は、父2/3、子1/3の共有で登記することができます。

父に相続が発生した場合には、父の持分2/3が相続財産となります。

マイホームを含む不動産の贈与や相続、購入や売却については、このほかにもさまざまな税金の特例があります。

せっかく特例が使えて税金が安くなるのに、それを知らなかったばかりに損をしては、もったいないですね。

不動産を購入するとき、売却するとき、贈与を検討するとき、相続したときには、専門家とも相談したうえで、これらの特例を上手に利用したいですね。

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